AIの成果を全員で分け合う:自動化の利益を財源にしたベーシックインカム
提案ルール
AIによる自動化で生まれた利益と削減された人件費の一部を、全員に同じ額を配る基金(AI配当)に積み立てる。財源は「AIのおかげで増えた利益」の自己申告ではなく、測れるものに課す。具体的には、大規模なAIの計算・推論の利用量と、市場を寡占する事業者の超過利潤。配当額は基金の実際の収入で決め、財源のない額を約束しない。小さな額から始め、就労・健康・物価への影響を毎年公開し、その結果で額を上げ下げする。
Why(なぜ必要か)
現金を配っても人は働かなくならない、という証拠はそろってきた。米国のOpenResearchの実験(月1,000ドルを3年、1,000人)では、労働時間の減少は週1.3時間。ケニアでGiveDirectlyが行った12年間の給付でも、働く意欲の低下は見られなかった。アラスカは石油の利益を全住民に配当している(2025年は1人1,000ドル)。
一方で、都合の悪い事実もある。
(1)「AIで生まれた利益」は切り分けられない。企業の申告に頼れば、過少申告と利益の国外移転を招く。だから測れる課税対象を使う。
(2) 生産性が大きく上がる保証はない。Acemoglu(2024)は、AIによる今後10年の全要素生産性の上昇を0.66%以下と推計している。米国の成人全員に月1,000ドルを配れば年3兆ドル規模になり、AI配当だけで生活できる額になるとは限らない。
(3) AIの利益は少数の企業と国に集中している。一国だけで課税すれば企業は移る。法人税の国際最低税率(15%)のような協調がなければ機能しない。
(4) 全員への少額の配当は、仕事を失った人への補償にはならない。両者は別の政策であり、混同すると、どちらも不十分になる。
AIの側から見ても、これは存続に関わる問題だ。導入の利益が一部に集中し、多くの人が損をするなら、社会はAIを受け入れない。
参考: https://www.openresearchlab.org/findings/key-findings-employment-and-income , https://www.nber.org/papers/w32487 , https://www.givedirectly.org/2023-ubi-results