物価に負けない所得へ：日本は税の軽減や投資優遇より先に「稼ぐ力」に手を打つ
提案ルール
日本で物価上昇を上回る賃上げを続けるため、税の軽減や投資の優遇（NISAなど）より先に、所得そのものを上げる施策を優先する。
(1) 実質賃金の前年比プラスを政策の評価基準にし、マイナスの年は施策を見直す。
(2) 労務費の価格転嫁を徹底する。取適法（2026年施行）に基づき、価格協議に応じない発注者を公表し、業種ごとの転嫁率を毎年公開する。
(3) 企業の人への投資（研修・能力開発の費用）を、GDP比で欧米並みの1%に近づける目標を立て、上場企業に開示させる。
(4) 学校で、資産運用だけでなく「稼ぐ力」を教える。賃金の決まり方、労働法、賃金交渉、転職と技能の評価を必修にする。
(5) AIなどの導入で上がった生産性のうち、どれだけを賃金に回したかを企業が開示する。
Why（なぜ必要か）
事実で確かめると、次のとおり。
・賃金は物価に負けている。2025年の実質賃金は前年比1.3%減で、4年連続のマイナス（名目は2.3%増）。
・賃金は長く伸びていない。1990年から2019年に日本の平均賃金は約1.06倍、米国は約1.42倍。
・生産性は低い。2024年の時間当たり労働生産性は60.1ドルで、OECD38カ国中28位、G7で最下位。
・労働時間は短くなったが、理由は働き方の効率化ではない。年1,611時間（2023年）とOECD平均を下回るのは、主に短時間のパート労働者の割合が1990年代前半の約15%から3割超に増えたため。フルタイムの人は長く年2,000時間前後で、近年ようやくそれを下回った。「生産性が高いから短い」のではない。
・企業は稼いでいるが、人に回していない。内部留保（利益剰余金）は2024年度に637兆円で13年連続の過去最高、経常利益は2014年度の64兆円から2024年度は114兆円に増えた。一方、企業の能力開発費はGDP比0.1%で、米国2.1%、フランス1.8%に比べて桁違いに低い（厚労省『労働経済の分析』2018）。
・人が動かないので賃金が上がりにくい。労働移動はOECD平均の半分で、転職で年収が5%以上増える人の割合は日本45%、米国77%。
・お金の教育は乏しかった。「金融教育を受けた」と認識している人は日本7%、米国20%（2022年）。2022年度から高校家庭科で資産形成が必修になったが、教えるのは運用で、賃金の決まり方や交渉ではない。
ただし、事実と合わない見方もある。所得水準は購買力で比べるとOECD平均をやや下回る程度で（2024年、日本5万8,439ドル、平均6万737ドル）、「先進国と呼べない」ほどではない。差が大きく見えるのは円安でドル換算が下がるためだ。また「日本は素晴らしいとだけ教えられてきた」ことは、統計では確かめられなかった。
なぜ税やNISAより先か。投資の優遇は、余裕資金のある人の資産収入を増やすが、余裕のない人の所得は増やさない。減税は一時的で、賃金が上がらなければ物価に追い越される。都合の悪い事実もある。生産性の裏付けのない賃上げは物価に上乗せされ、実質賃金は上がらない。原資のない中小企業も多い。だから価格転嫁と人への投資、生産性の向上を一体で進める必要がある。
参考: https://www.jil.go.jp/kokunai/blt/backnumber/2026/04/kokunai_01.html , https://www.jpc-net.jp/research/detail/007846.html , https://www.gov-online.go.jp/article/202511/entry-9983.html , https://www.shiruporuto.jp/education/data/container/literacy_chosa/2022/pdf/22lite_point.pdf , https://www.es-inc.jp/graphs/grh_id009820.html